ブロック塀にまつわるすべての事柄

目次

塀とは

塀の役割は自分や仲間を守ること

塀の機能は多岐に渡りますが、その一番の目的は外と内を明確に分け、外部脅威から家族や仲間を守り安全に生活をするために存在します。

最も有名な塀は万里の長城?

塀の仲間で最も有名なものは万里の長城と言えるのではないでしょうか。万里の長城は6259kmにも及び秦の始皇帝が匈奴のような北方の異民族が侵攻してくるのを防御するために作られました。

新たにアメリカで建設されようとする巨大な塀

トランプ大統領就任により大きな話題となったのが、メキシコとアメリカの国境3,145kmに建設されようとされている巨大な壁(塀)です。トランプ大統領はコンクリートの壁が最も遮断能力が高いとして強く主張していました。

ブロック塀はなぜ危険なのか

ブロック塀はなぜここまでその存在が危険視され、問題とされているでしょうか。

そもそもブロック塀は色々な意味で構造に問題があり塀として長期に使って行くには向いていない構造でした。 それに輪を掛けたのが手抜き工事の横行です。 ブロック塀の優れた特性として、材料がとても手に入りやすい点があります。

必要とするのは空洞ブロック、鉄筋、モルタル(セメント、砂、水)だけです。 特に重要な空洞ブロックは単一形状の物ですからブロックマシンで大量生産することが出来一つ100円ちょっとで入手することが出来ます。 この空洞ブロックがあることにより、通常のコンクリート構造物では素人が作るのが困難な垂直壁を簡単に作ることが出来ました。 また、良くも悪くもしたから一つずつ積み上げていく方式ですから、基礎に多少の問題があってもバランスを取りながら塀を作っていくことが出来ます。

ブロック塀というとなにかとても身近で簡単な構造だと思ってしまいますが、その構造そのものは鉄筋コンクリートであり、とても重いものなのです。

ブロックの大きさはおおよそ縦20cm、横40cmとなっています(実際はモルタル目地の分1cmずつ小さくなっています)。そして幅と重さはおおよそですが10cm(10kg),12cm(12kg).15cm(15kg)となっています。 よくあるブロック塀は12cm幅ですからなかに詰めるモルタル等を無視した場合、1段20cmで12kg、2段40cmで24kg、3段60cmで36kg、4段80cmで48kg、5段1mで60kg、6段1.2mで72kg、7段1.4mで84kg、8段1.6mで96kg、9段1.8mで108kg、10段2.0mで120kg、11段2.2mで132kg。

かなりの重量であることがよくわかります。

仮に、中に鉄筋も入れずモルタル詰めも行わなかった場合ブロックとブロックをモルタルという接着剤でつないでいくことになります。 ここでコンクリートの基礎なのですが、コンクリートの根本的な特性として引っ張りに強く、圧縮に弱いと言うごくごく基本的な性能があります。

つまり引っ張られる力に弱いと言うことは、接着剤としての能力がとても低いと言うことなのです。

ブロックを2段重ねした状態で考えると、その上にかなりの重量の物が載っても恐らくびくともしません。次にその2段積みのブロックを横向けにし、橋のようになるように少し下に物を挟み浮かせます。そうするとどうでしょうか、ひょっとすると置いた瞬間にパカッと外れてしまうかもしれません。外れなくてもその上に重い物を置くとあっさりとバラバラになってしまうでしょう。

コンクリートに携わる者としては、コンクリート(モルタルもコンクリートの一種です)に対する大きな信頼があるからこそ、モルタル接着だけで大きな物を作ってしまうのだろうと思いますが、非常に危険な構造です。

コンクリートは先程申したように、圧縮に強く引っ張りに弱いという特性があります。どんなに踏んづけられても大丈夫だけど、引っ張られるのにとっても弱いんです。

これは消しゴムを想像してもらうとよくわかりますが、授業中に消しゴムで遊んだ方が結構いらっしゃるのではないでしょうか。

消しゴムは引っ張るとあっさりちぎれてしまいます。 ところがそれをまっすぐ押しつぶそうとするとかなり難しいと思います。 しかし、押しつぶそうとするときにバランスが悪くなるとぐにゃっと曲がってしまい、あっさりと折れてしまいます。

引きちぎるのが「引張」 押しつぶすのが「圧縮」 ぐにゃっと曲がって折れてしまうのが「曲げ」

というような、構造を考えるときの挙動になります。 コンクリートのイメージとしては本当に消しゴムのようなイメージになります。

これをブロック塀で見てみると特に問題なのが「曲げ」です。 ブロック塀にかかる力をみると、何もない平常時のときはブロック塀の自重しかかりませんので、コンクリートの最も強い圧縮だけがかかります。そのため、普段はブロック塀が何か悪さをすることはありません。

問題は何かが起きたとき、地震、台風などの横からの力です。また自動車などによる接触もそうですね。

地震時にはその揺れがブロック塀に伝わり、ブロック塀が揺すられます。どんな構造でも背が高くなるにつれ揺れが増幅されたわみが大きくなります。大げさに言うとぐにゃっと曲がってしまうわけです。 ここで先程お話しした消しゴムを曲げ折ってしまう状況と同じになります。 鉄筋による補強の入っていないブロック塀ですとここであっさりと折れてしまいます。 台風の時も同じで、風がブロック塀に吹き付けると風の力により曲がってしまい、又あっさりと折れてしまいます。

先程から少し「鉄筋」というキーワードが出ていますが、ブロック塀の中に鉄筋がしっかりと入っているかどうかが大きなポイントとなります。

そもそもコンクリートとは

コンクリートで出来た物は大きく言って二つに分かれます。 鉄筋コンクリートと無筋コンクリートです。

鉄筋コンクリートはその名の通り鉄筋とコンクリートが組み合わされた物です。

コンクリートは長持ち、頑丈、安価、どんな形にもなる、とインフラに使われる素材の中では最高のレベルにあります。 特に長寿性能はとても高くその寿命は200年とも300年とも言われています。

そんなコンクリートも先程述べたように、圧縮に強く引っ張り弱いと言う特性があります。引っ張りに弱いと言う弱点をクリアしたのが鉄筋コンクリートとなります。

鉄筋コンクリートはその名の通り鉄筋とコンクリートが組み合わされた物です。鉄筋は構造上引張が発生しそうな場所に配置されます。

例えば橋桁のような板をイメージしてください。 コンクリートは非常に頑丈で強く見えますが、長い板になると目に見えてたわんできます。 この板が鉄筋が入っていないとどうなるでしょうか。 ここでもまた消しゴムをイメージしてみてください。消しゴムをぐにゃっと曲げた状態です。橋で言うところの下の方から消しゴムにひびが入り折れてしまいます。

鉄筋の入っていないコンクリートの板も極端に言うと同じような動きをみせ折れてしまいます。実際はコンクリートに消しゴムのような柔軟性や粘りはありませんので、たわんだ瞬間にポキッと折れてしまいます。

「曲げ」と言う状態ですが、この下の方にひびが入ってしまった状態が引張の状態です。 逆に消しゴムの上の方はしわが寄って少し幅が広がってしまっているかもしれません。この状態が圧縮と呼ばれる状態です。

コンクリートは引張が弱いので、圧縮のことはさておき引張の方だけ考えてみましょう。

折れる瞬間は一瞬だと述べましたが、その直前をじっくり顕微鏡で観察することが出来たならば本当に端っこの端っこからまずコンクリートが引っ張られて伸びていきます。

コンクリートが極わずかに伸びてクラックが入るか入らないかの瞬間に鉄筋が手助けすればコンクリートは痛まず橋も構造として維持できるわけです。

ですので、消しゴムの切れ目が入る方ギリギリに鉄筋を配置してあげると最も効果的にコンクリートを補強することが出来ます。 逆に圧縮となる上側に鉄筋を配置すると、鉄筋の出番が来る前にポキッと折れてしまいます。

鉄筋コンクリートには様々な要素があるので一概には言えませんが、ばっさり考えると一番鉄筋が効果的に効くのは本当に一番端っこです。コンクリートの中から鉄筋の棒が見え隠れするぐらいの所が一番良いわけです。

引っ張られる一番先に鉄筋を配置すると、コンクリートが伸びる瞬間に引っ張られるのをストップさせることが出来ます。

しかしながら、このような配置にする事は実際にはあり得ません。 鉄の大きな弱点として錆びの問題があるためです。

鉄筋のコンクリート被り

鉄は断面積当たりでみると圧縮も引張もコンクリートよりも大きな値を示します。 しかしながら皆さんご存じの通り鉄は錆びてしまいます。

錆びは鉄の酸化現象で水と酸素がある環境で発生します。 この鉄を強アルカリ環境に置き水と酸素をシャットアウトすると鉄は錆びることがありません。

コンクリートの主原料であるセメントは、強アルカリ性を示しコンクリートも当然強アルカリ性となります。 このため鉄をコンクリートに深く埋込み水と酸素をシャットアウトすると、鉄は錆びることがなく長年もちます。 実際に鉄筋コンクリートを破壊すると10年前、20年前のものでも鉄筋の錆はありません。

コンクリートの寿命

実はコンクリートの寿命は非常に長く200年とも300年とも言われています。

錆という酸化現象を防ぐためには水と酸素をシャットアウト

ブロック塀の危険性

「地震の時倒れて危ない」

   ↓ なぜ倒れるのか

「ブロック塀の構造が地震に耐えられない」

   ↓ どこが問題なのか

「手抜き工事」

   ↓ 基準通りにやれば大丈夫なのか

「寿命が短い」

   ↓ 15年程度でのメンテナンスが必要

「殆どのブロック塀が危険かもしれない」

ブロック塀の倒れ方

ブロック塀は道路と敷地の境目、敷地と敷地の境目に建てられます。

この2つで問題となるのは道路と敷地の境に立っているブロック塀です。

殆どの敷地は道路より高くなっており、常に敷地側からの土圧により道路側へ倒れようとする力が働いています。これを支えているのが基礎ですが十分な規模の基礎がない場合

塀の役割

外部からの脅威

外部からの脅威は様々なものがありますが、分類すると物体とエネルギーに分けられます。

物体は、人、車、埃、飛来物、水

エネルギーは火、風、音、光(視線)となります。

これらのものをどのくらいシャットアウトするかで、塀の種類や高さが決まってきます。

外部脅威の種類-物体

人の侵入を防ぐ

古来より最も重要なポイントである、侵入を防ぐための役割です。

日本人の平均身長は男性がおよそ170cm、女性が158cm。

股下は男性が78cm、女性が72cm

高さがおよそ80cmを超えると、またいで超える必要がでてきます。

肩の位置を超える1.5m程度から超えることがかなり困難になってきます。

車の突入を防ぐ

現代の日本で最も危険かもしれない車。

生活道路であっても時速30km~40kmで1トン以上の物体が走っています。ドライバーが突然の発作を起こし意識不明になってしまったら、その車は制御不能です。

庭で、子どもが遊んでたら、家族でバーベキューをしていたら。

やはり防げるのであれば防ぎたいものです。

ゴミが入ってくるのを防ぐ

最近ではディーゼルトラックの黒煙もかなり減ってきましたが、それでも車は排気ガスを出し、往来のある道では様々モノが埃となって漂っています。塀はそのようなものからも守ります。

飛来物

台風の時など強い風が吹くと様々なものがとんできます。これを水際で防ぐのも塀の仕事です。

外部脅威の種類-エネルギー

火事は日常だけでなく、地震のときには必ずと行っていいほど発生します。火事を防ぐためには燃えない素材で障壁を作る必要があります。 塀には、コンクリート、金属、木、などがありますが最も火に強いものはコンクリートです。 建築物の耐火コンクリートには決まりがあり、以下のようになっています。

もっとも発生しやすい災害とも言えるのが台風。特に西日本では台風が来ない年は殆ど無く2018年の台風では関西空港連絡橋に大型の船が風により流され大きなダメージがありました。 そのときには大阪で多くのブロック塀が風に倒されています。

地震時にも大きな力がかかりますが、台風の時の風は非常に大きな力があります。ブロック塀などは風速46m/秒で検討されていますがこれをわかりやすく時速に直してみましょう。

分速 46mx60秒=2,760m 時速 2.76kmx60分=165km

なんと、高速道路を走る車よりも早いんですね。 仮にトラックの運転席上にブロック塀を乗せて走ったと考えると、かなり猛烈な力がかかるのがわかりますね。地震の時は揺れは長くても数分ですが台風の時はピークが数十分続くこともあります。 かなりの力が継続してかかることが想像できますね。 ちなみにフェンスは風速32m/秒から36m/秒ぐらいの設計が多いようです。 台風の時にフェンスが倒れているのをよく見るのは設計基準が違う空なんですね。

光(視線)

ブロック塀が危険な理由

ブロック塀の決まり

ブロック塀の決まり 建築基準法施工令

第六十二条の六

1 (目地と空洞充填モルタル) 

コンクリートブロックは、その目地塗面の全部にモルタルが行きわたるように組積し、鉄筋を入れた空胴部及び縦目地に接する空胴部は、モルタル又はコンクリートで埋めなければならない。

2 (鉄筋重ね継手の禁止) 

補強コンクリートブロック造の耐力壁、門又はへいの縦筋は、コンクリートブロックの空胴部内で継いではならない。ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場合においては、この限りでない。

(帳壁)

第六十二条の八 (へい)

補強コンクリートブロック造の塀は、次の各号(高さ一・二メートル以下の塀にあっては、第五号及び第七号を除く。)に定めるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

1 (高さについて) 

高さは、二・二メートル以下とすること。

2 (壁の厚さについて)

壁の厚さは、十五センチメートル(高さ二メートル以下の塀にあっては、十センチメートル)以上とすること。

3 (鉄筋の端部配置)

壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径九ミリメートル以上の鉄筋を配置すること。

4 (鉄筋の径と配置間隔)

壁内には、径九ミリメートル以上の鉄筋を縦横に八十センチメートル以下の間隔で配置すること。

5 (控壁)

長さ三・四メートル以下ごとに、径九ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの五分の一以上突出したものを設けること。

6 (鉄筋の端部処理)

第三号及び第四号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあっては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあってはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の四十倍以上基礎に定着させる場合にあっては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。

7 (基礎の高さと根入れ)

基礎の丈は、三十五センチメートル以上とし、根入れの深さは三十センチメートル以上とすること。

ブロック塀の決まり 耐震診断

ブロック塀で被害に遭う人

ブロック塀の事故

ブロック塀の事故 大阪

ブロック塀の事故 熊本

ブロック塀の事故 宮城県沖

ブロック塀の規模

ブロック塀の日本全国の規模

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ブロック塀耐震診断の方法 基準

ブロック塀耐震診断の方法

ブロック塀の倒れる原因-基礎

ブロック塀の倒れる原因-鉄筋

ブロック塀の倒れる原因-劣化

気になるブロック塀の控壁

ブロック塀の弱点 コンクリート強度

ブロック塀の弱点 目地

ブロック塀の弱点 浸水

ブロック塀の弱点 締固め

ブロック塀の作り方 基礎

ブロック塀の問題点を見ていくと、どうもポイントは基礎にありそうです。 正確にいうと、基礎と基礎につながる塀の接合部、となります。

ブロック塀は大きく分け、皆さんの目に触れる塀の部分と、目に触れない基礎の部分で成り立っています。

ブロック塀基礎の寸法

基礎はブロック塀以上の厚さで350mm(根入れ300)の高さできちんと作る必要があります。 これは守ったほうがいいのではなく、守らなくてはならない建築基準法で定められた項目です。

建築学会の推奨基準はもう少し厳しく、350mmから500mm、地上部にプラス50mmと規定されています。 つまり400mmから550mmの基礎高ということですね。

ブロック塀基礎の形状

I型基礎

 メリット 掘削量が少ないためローコスト

 デメリット 転倒に弱い

L型基礎

 メリット 掘削量が多くなるためコスト高

 デメリット 転倒に強い

逆T型基礎

 メリット 掘削量が多くなるためコスト高

 デメリット L型基礎よりも安定するが、基礎が敷地をまたがる

ブロック塀基礎の素材

建築基準法施行令を読むと明確には書いていませんが、基礎部分はブロックを使わずコンクリートだけで作り上げる必要があるようです。

建築学会基準では明確にRC基礎、つまり生コンを使った基礎が明確に求められています。

空洞ブロックでの基礎構築

ブロックでの基礎構築は鉄筋保護の観点から問題があるのだと思います。ブロックの空洞部分は60mmから70mm程度しかなく、10mmの鉄筋を入れた場合、わずか25mm~30mmの鉄筋被りしかなくなります。地中部分は地下水の影響などでさびやすいためこのようになっているのでしょう。

ブロック塀基礎鉄筋かぶり

基礎部に関しての鉄筋被りは60mm、そして鉄筋は9mm以上とされています。

ただし布基礎分に関しては40mmとされています。

基礎から導き出す基礎の幅

これから単純に導き出される基礎部の最低厚さは40mm+40mm+9mm+9mm=98mm

ブロック塀の最小厚さは100mmとなっていますが、これは基礎の鉄筋被りから来ているのかもしれません。

しかしこの寸法では両側にわずか1mmずつの余裕しかなく現実的に鉄筋かぶりを守ることは不可能でしょう。そのためかほとんどのブロック塀は120mmの厚さを持っています。こうなると片側11mmの余裕が出てきます。

ブロック塀基礎小ネタ

【基礎の形状】ブロック塀の基礎はI型、L型、逆T型に分けられます。 建築基準法施行令では形状の指定は無く基礎の規模のみ決められています。基礎の高さが35cm以上、うち土中に埋まるのが30cm以上となっています。 建築学会基準では地面から5cm基礎が出ることが求められていますが、法令ではそこは求められていません。つまり35cmの基礎が全て埋まっていても問題ありません。しかし、ブロック塀の弱点はモルタル目地部にありそこからの水の浸入を防ぐためにも5cmあがっている方が良いでしょう。 【基礎の鉄筋被り】 基礎をどのような素材で作るかが次の問題となります。空洞ブロックをつかうかRC基礎にするかですね。 建築学会基準では明確にRC基礎、つまり生コンを使った基礎が求められています。法令では特に材料についての指定がありませんが、鉄筋被りについての指定は明確にあります。 基礎部に関しての鉄筋被りは60mm、そして鉄筋は9mm以上とされています。これから単純に導き出される基礎部の最低厚さは60mm+60mm+9mm=129mmです。

次に鉄筋被りについての考え方です。 基礎をどのような素材で作るかが次の問題となります。空洞ブロックをつかうかRC基礎にするかですね。 仮に空洞ブロックを基礎として使った場合、鉄筋被りをどう考えるのかと言う問題になります。空洞ブロックは即時脱型製品とよばれる製法で製造されます。通常のコンクリートのイメージはドロドロだと思いますが即時脱型製品はパサパサの水分量が極端に少ないコンクリートとなります。 このパサパサのコンクリートを強固な型枠に入れた後、圧縮と振動により締め上げ一気に成形し型枠から外します。型枠から外した後、1日程度経つと屋外で保管できるようになります。一日に何度も型枠を使えるのがこの製法の良いところです。おにぎりのような感じでイメージしてもらうと良いです。 通常のコンクリートはドロドロのコンクリートを型枠に充填し1日後に型枠から外します。 空洞ブロックを見てもらうとわかりますが、表面がざらざらと荒々しい仕上がりになっています。これは内部でも同じように粗になっているようです。そのため水などを遮断する能力が弱くなっています。即時脱型と言うことと、強度が低く(8(a),12(b),16(c))使用セメント量が少ないためではないかと思われます。それもあり、空洞ブロックには防水性能が高いブロックがわざわざラインアップされています。逆説的に考えると空洞ブロックが防水性能が十分であれば防水タイプのブロックが規格化されることはないわけです。 そう考えると空洞ブロックに十分な鉄筋防護の能力があるとは考えにくくなります。仮に空洞ブロックを基礎として使う場合、前述した基礎の最低厚さがをまず適用します。129mm超ですから15cm幅のブロックを使うこととなります。 仮に空洞ブロック本体に十分な鉄筋防護能力が無い場合孔の中のモルタルのみが鉄筋防護をすると考えます。15cm幅のブロックを使うとモルタル鉄筋被りは30.5mmとなり、60mmの鉄筋被りを満たすことが出来ません。これらのことを考えると、基礎に空洞ブロックを使うことは無理があると思われます。 なお、建築学会基準では防水性能を持つ型枠ブロックは使用することにOKがでています。防水タイプの空洞ブロックはOKがでず、型枠ブロックがOKの理由は型枠ブロックが全充填タイプであることからその重量も重要であると言うことであろうと思われます。

ブロック塀に必要な基礎のスペック表

基礎の大きさ

建築基準法施行令 建築学会基準
構造 鉄筋コンクリート(RC)構造 (ブロック不可) 鉄筋コンクリート(RC)構造 (ブロック不可)
形状 規定なし I形基礎 L形基礎 逆T形基礎
基礎高さ 35cm以上 別表
基礎地中部分 30cm以上
基礎地上部分 指定なし 5cm以上
基礎幅 ブロック塀の幅より大きく (40mm(鉄筋被り)+40mm(鉄筋被り)+9mm(鉄筋)) 12.9cmより大きく (塀より幅広いこと。学会基準では塀の幅は最低120mm幅)
鉄筋かぶり 基礎部は60mm以上
布基礎(立ち上がり)部分 40mm以上
鉄筋径 鉄筋径9mm D10以上
鉄筋端部加工 端部フック加工し縦筋横筋へフックをかける
鉄筋配置 基礎は横筋が必要+壁体から伸びる縦筋を横筋に鍵かけ(フック)

ブロック塀の塀高さ(m)と最小限根入れ深さ(mm) (建築学会)

塀の高さ(m) 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0 2.2
I形基礎 350 400 450 500
L形、逆T基礎 350 350 350 350 400 450

ブロック塀の縦筋間隔 (建築学会)

控壁 ブロック塀の高さ 縦筋間隔(D10) 縦筋間隔(D13) 横筋間隔(D)
付き 1.6以下 800 800
1.6-2.2 400 800
無し 1.2以下 800 800
1.2-1.6 400 800 800

ブロック塀の作り方 深さ

ブロック塀の作り方 配筋

ブロック塀の作り方 ブロックの積み上げ

ブロック塀の材料

ブロックの仕様(JIS)

鉄筋の仕様

モルタルの仕様

ブロック塀の被害予測レポート

ブロック塀の被害予測のレポート分析 中央

ブロック塀の被害予測のレポート分析 東京都

ブロック塀の被害予測のレポート分析 大分

ブロック塀の補助金

既に建っている危険なブロック塀に対し、災害時の被害対策として、全国の各自治体が撤去・修繕・やり替えなどに補助金を出しています。補助金を出している自治体を、当社にて一覧にしましたものを掲載します。(2018年9月時点)

自治体名 調査・補修・撤去・新設 補助金額上限(円) 補助率(%) 担当部署名 担当電話番号
静岡県 撤去 100,000 100 建築安全推進課 054-221-3079
岩手県花巻市 撤去 500,000 80 建築住宅課 0198-24-2111(代表)
岩手県釜石市 補修 200,000 50 釜石市 建設部 都市計画課 建築住宅係 0193-27-8435
宮城県仙台市 青葉区 調査、補修、撤去 150,000 100 建設局百年の杜推進課 022-214-8389
宮城県仙台市 宮城野区 撤去 一部 一部 街並み形成課 022-291-2111
宮城県仙台市 若林区 撤去 一部 一部 街並み形成課 022-282-1111
宮城県仙台市 太白区 撤去 一部 一部 街並み形成課 022-247-1111
宮城県仙台市 泉区 撤去 一部 一部 街並み形成課 022-225-7211
宮城県石巻市 撤去 150,000 100 建設部 建築指導課 0225-95-1111
宮城県塩竈市 調査、補修、撤去 150,000 100 建設部定住促進課 022-364-1126
宮城県白石市 調査、撤去、 150,000 100 復興対策室 0224-22-1561
宮城県名取市 撤去 150,000 一部 都市計画課建築係 022-384-2111
宮城県岩沼市 撤去 100,000 34 復興・都市整備課 0223-22-1111
宮城県登米市 撤去 150,000 一部 建設部営繕課 0220-34-2446
宮城県栗原市 撤去、補修、新設 150,000 50 建設部 建築住宅課 0228-22-1153
宮城県東松島市 調査、撤去、補修、新設 150,000 100 東松島市 環境課 環境部 0225-87-3111
宮城県大崎市 撤去 150,000 一部 建築住宅課建築住宅係 0229-23-8057
宮城県柴田郡 柴田町 撤去 125,000 64 都市建設課 0224-55-2120
宮城県宮城郡 利府町 調査、補修、撤去 75,000 100 都市整備課 都市整備班 022-767-2342
宮城県黒川郡 大郷町 撤去 150,000 100 地域整備課 022-359-5508
宮城県黒川郡 富谷町 撤去 100,000 33 都市計画課 都市計画担当 022-358-0527
宮城県牡鹿郡 女川町 撤去 150,000 100 町民生活課 住宅係 0225-54-3131
秋田県能代市 リフォーム等工事 200,000 10 市役所新庁舎2階 都市整備課 建築係 0185-89-2940
秋田県鹿角市 撤去 200,000 80 都市整備課 建築住宅班 0186-30-0266
秋田県にかほ市 撤去 100,000 50 防災課 (にかほ市役所象潟庁舎) 0184-43-7504
山形県米沢市 撤去 300,000 50 建設部都市整備課 0238-22-5111
山形県鶴岡市 撤去 80,000 100 鶴岡市役所本所建築課 0235-25-2111
山形県酒田市 撤去(改修) 80,000 50 建設部 建築課 確認審査係 0234-26-5749
山形県南陽市 撤去 200,000 80 建設課 建築住宅係 0238-40-8396
山形県東村山郡 山辺町 撤去 150,000 50 建設課 管理用地係 023-667-1113
福島県いわき市 撤去 100,000 100 都市建設部 公園緑地課 0246-22-7518
福島県本宮市 撤去 100,000 50 まちづくり推進課 都市計画係 0243-24-5405
茨城県水戸市 撤去 90,000 ただし、1メートル当たりの限度額は3千 50 公園緑地課 029-232-9214
茨城県土浦市 撤去・生垣新設 150,000 ただし1メートル当たり5千まで 50 公園街路課 029-826-1111
茨城県古河市 撤去 140,000 100 建築指導課 028-076-1511
茨城県石岡市 撤去 400,000 これを超えた時は、その額と400,000との差額の2分の1の額を400,000に加算 100 建築住宅指導課 029-923-1111
茨城県高萩市 撤去 150000  1㎡当たり5000 100 都市整備課 029-323-7034
茨城県つくば市 撤去 100000  1㎡当たり5000 100 建築指導課 029-883-1111(内線3130,3131)
茨城県ひたちなか市 撤去・生垣新設 50,000 50 公園緑地課 029-283-0111
茨城県那珂郡 東海村 撤去・生垣新設 50,000  1メートル当たり3000 100 環境政策課 029-282-1711(内線1454)
茨城県稲敷郡 阿見町 撤去・生垣新設 175,000  ブロック塀等撤去費は1メートル当たり15000 50 都市整備部都市計画課 029-888-1111(内線244)
茨城県稲敷郡 茎崎町 撤去 100,000 5 都市計画部 建築指導課 029-883-1111
栃木県宇都宮市 撤去 一般通行の用に供する道路に面するもの:限度額100000 、スクールゾーン内のもの:限度額150000 50 都市整備部 建築指導課 028-632-2573
栃木県小山市 撤去後生垣を設置 70,000 50 水と緑の推進課 028-522-9884
栃木県真岡市 撤去 100,000 50 建設部 建設課 建築係 0285-83-8150
栃木県下野市 撤去・生垣新設 50,000 50 都市計画課 028-532-8909
群馬県高崎市 撤去、新設 500,000 50 建築指導課 027-321-1271
埼玉県さいたま市 大宮区 撤去 記載なし 100 横浜市緑の協会 045-476-6009
埼玉県さいたま市 緑区 緑化に伴う撤去 100,000 100 都市計画部みどり推進課 048-829-1423
埼玉県川越市 撤去 72,000 50 環境部 環境政策課 みどりの担当 049-224-5866
埼玉県川口市 改修 100,000 5 住宅政策課 048-242-6326
埼玉県秩父市 補修 撤去 新設 150,000 10 産業観光部 商工課 049-425-5208
埼玉県蕨市 撤去後新設 300,000 100 都市整備部道路公園課 048-433-7715
埼玉県戸田市 撤去、新設 200,000 100 危機管理防災課 048-441-1800
埼玉県朝霞市 撤去、新設 100,000 100 みどり公園課 048-463-0374
埼玉県志木市 補修、撤去 600,000 50 建設開発課 建築開発グループ 048-473-1111
埼玉県新座市 新設 撤去後新設 新設 100,000     撤去後新設 150,000 100 みどりと公園課 0484772987
埼玉県三郷市 撤去、新設 ●生け垣造りをするためにブロック塀等の取り壊しに対して…1mにつき2,000(限度額20000) ●新たな生け垣造りに対して…1mにつき3,000(限度額50000) 100 みどり公園課 048-953-1111
埼玉県坂戸市 撤去 50,000 100 環境政策課 花と緑の推進担当 049-283-1331
埼玉県ふじみ野市 撤去 30,000 100 公園緑地課 公園緑地係 049-220-2067
埼玉県北葛飾郡 杉戸町 撤去、新設 設置1m当たり4,000(限度60000)、生垣を設置する部分のブロック塀等の取り壊しに1m当たり6,000(限度90000)の助成をしています。 100 建築課 開発建築指導担当 0120-65-5714(内線343)
千葉県市川市 撤去 200,000 100 市川市 街づくり部 建築指導課 047-712-6337
千葉県船橋市 撤去 100,000 100 建築指導課 指導係 047-436-2674
千葉県松戸市 撤去 200,000 100 街づくり部 建築指導課 047-366-7368
千葉県野田市 調査 1、32,000 2、64,000 67 野田市役所 都市計画課 建設指導担当 04-7125-1111
千葉県佐倉市 撤去 100,000 50 佐倉市 都市部 建築指導課 043-484-6169
千葉県市原市 撤去 50000(1mにつき2,500、最大20mまで 100 都市部公園緑地課 0436-23-9824
千葉県四街道市 補修 100,000 10 都市部建築課 043-421-6144
千葉県山武市 撤去・生垣新設 100,000 10 都市整備課 0475-80-1191
千葉県長生郡 白子町 1.撤去 2.新設 100,000 10 白子町役場建設課地籍都市計画係 0475-33-2116
東京都新宿区 撤去 200,000 100 都市計画部-防災都市づくり課 03-5273-3829
東京都文京区 撤去、新設 上限なし 上限なし 地域整備課細街路担当 03-5803-1500
東京都台東区 撤去、改善 500,000 50 建築課 構造防災担当 03-5246-1335
東京都墨田区 撤去・生垣新設 400,000 100 墨田区環境保全課緑化推進担当 03-5608-6208
東京都品川区 撤去 高さ1.2m以下は1mあたり8,500、高さ1.2m以上は1mあたり15,000 100 公園課みどりの係 03-5742-6799
東京都大田区 撤去 120,000 50 防災まちづくり課 03-5744-1349
東京都世田谷区 撤去 300,000 100 防災街づくり担当部 防災街づくり課 不燃化推進担当 03-5432-2383
東京都中野区 撤去・生垣新設 1.設置延長1メートルにつき10,000として算出した額 2.実際に要する経費の額 上記2つの額を比較し、いずれか低い方の金額を助成金額 100 環境部 地球温暖化対策分野 緑化推進担当 03-3228-5554
東京都杉並区 撤去・生垣新設 限度額は個人500,000、法人1,000,000 100 都市整備部みどり公園課みどりの事業係 03-3312-2111(代表)
東京都豊島区 撤去、新設 1,000,000 67 都市整備部 建築課 03-4566-2657
東京都北区 調査、撤去、新設 350,000 100 まちづくり部建築課建築防災担当 03-3908-1240
東京都荒川区 撤去 1メートル当り6,000 67 防災街づくり推進課 防災街づくり係 03-3802-3111
東京都葛飾区 撤去、再築 撤去費:①400,000(緊急道路障害物除去路線、通学路、区が管理する公園、児童遊園に面している場合)②300,000(①以外の場合) 34 建築課 構造係 03-5654-8360
東京都江戸川区 撤去、新設 上限なし 67 土木部保全課事業調整係 03-5662-1930
東京都八王子市 生垣造成のための撤去 30,000 80 環境部環境保全課(自然環境・庶務担当) 042-620-7268
東京都武蔵野市 補修、撤去 480,000 100 防災安全部 防災課 0422-60-1821
東京都三鷹市 撤去 1mあたり10,000まで 100 都市整備部 緑と公園課 0422-45-1151(内線:2833~2835)
東京都調布市 生垣新設のための撤去 1mあたり10,000上限 100 環境部緑と公園課 042-481-7081
東京都小金井市 撤去後生垣造成 300,000 50 環境政策課緑と公園係 042-387-9860
東京都小平市 撤去、新設 120,000 90 都市計画課建築担当 042-346-9851
東京都東村山市 撤去後生垣新設 80,000 100 まちづくり部みどりと公園課 042-393-5111(内線2741~2743)
東京都国分寺市 撤去 120,000 100 まちづくり部建築指導課指導・監察担当 042-325-0111
東京都国立市 撤去 150,000 90 行政管理部 防災安全課 防災・消防係 042-576-2111
東京都福生市 生垣設置のための撤去 40,000 100 生活環境部環境課環境係 042-551-1718
東京都狛江市 撤去 150,000 50 環境政策課 03-3430-1287
東京都清瀬市 生垣造成のための撤去 100,000 100
東京都稲城市 生垣設置のための撤去 150,000 100 都市建設部土木課 042-378-2111
東京都あきる野市 撤去、新設 120,000 100 総務部 地域防災課 042-558-1111(市役所代表)内線2343・2344
東京都西東京市 撤去 180,000 100 所管部課みどり環境部みどり公園課 042-438-4045
東京都西多摩郡 瑞穂町 新設 100,000 100 都市整備部 建設課 公園係 042-557-7659
神奈川県横浜市 鶴見区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 神奈川区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 西区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 中区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 南区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 保土ヶ谷区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 磯子区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 港北区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 戸塚区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 港南区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 旭区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 緑区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 瀬谷区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 栄区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 泉区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県横浜市 青葉区 撤去、新設 300,000 50 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2930
神奈川県相模原市 緑区 撤去 100,000 50 建築・住まい政策課(耐震推進班) 042-769-8252
神奈川県相模原市 中央区 撤去 100,000 50 建築・住まい政策課(耐震推進班) 042-769-8252
神奈川県相模原市 南区 撤去 100,000、ただし、重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、150,000 50 建築・住まい政策課(耐震推進班) 042-769-8252
神奈川県平塚市 撤去 150,000 50 建築指導課 0463-21-9731
神奈川県鎌倉市 撤去 記載なし 50 都市景観部建築指導課 0467-23-3000
神奈川県藤沢市 撤去、新設 300,000 50 防災安全部 防災政策課 0466-25-1111
神奈川県秦野市 撤去 0 75 防災課 0463-82-9621
神奈川県厚木市 撤去、新設 300,000 75 危機管理課 046-225-2190
神奈川県大和市 調査、撤去 300,000 100 街づくり計画部建築指導課建築指導担当 046-260-5425・5426
神奈川県座間市 撤去 1.通学路150,000 2.通学路以外100,000 75もしくは50 建築住宅課 指導係 046-252-7396
神奈川県綾瀬市 撤去、新設 200,000 50 都市部 建築課 開発指導担当 0467-70-5632
神奈川県三浦郡 葉山町 撤去後新設 100,000 50 環境課 046-876-1111
神奈川県足柄上郡 松田町 撤去 100,000 50 まちづくり課 都市計画係 0465-84-1332
神奈川県足柄下郡 箱根町 撤去・新設 100,000  もしくは200,000 50 環境整備部/都市整備課 0460-85-9566
神奈川県愛甲郡 清川村 撤去 100,000 100 清川村総務課 046-288-1212
新潟県長岡市 調査、撤去、補修 100,000 50 住宅施設課 住宅政策係 0258-39-2265
新潟県北蒲原郡 聖籠町 撤去 50,000 100 ふるさと整備課 0254-27-1961
富山県高岡市 新設 100,000 50 花と緑の課 0766-20-1417
石川県金沢市 撤去 100,000 100 都市整備局 定住促進部 建築指導課 076-220-2326
石川県小松市 撤去 100,000 100 都市整備局 定住促進部 建築指導課 076-220-2326
石川県輪島市 撤去、新設 100,000 50 建設部 都市整備課 0768-23-1156
石川県石川郡 野々市町 撤去、新設 120,000 100 建築住宅課 建築指導係 076-227-6136
福井県大野市 撤去 50,000 50 建築営繕課 0779-64-4815
山梨県甲府市 補修、撤去、新設 1,000,000 50 まち開発室建築指導課、まち保全室公園緑地課 055-237-5828
山梨県富士吉田市 撤去、新設 300,000 67 建築住宅課 0555-22-1111
山梨県南アルプス市 撤去 150,000 67 みどり自然課 055-282-7259
山梨県甲斐市 撤去 180,000 67 都市計画課緑化推進係 055-278-1669
山梨県西八代郡 市川三郷町 撤去 記載なし 100 まちづくり推進課 都市計画係 055-272-1136
山梨県南巨摩郡 富士川町 撤去、改修 300,000 67 都市整備課計画公園担当 0556-22-7214
山梨県中巨摩郡 昭和町 生垣設置のための撤去 1平方メートルあたり9,000を乗じた額 67 都市整備課 055-275-2111
山梨県南都留郡 富士河口湖町 生垣設置のための撤去 100,000 67 都市整備課 0555-72-1976
長野県長野市 撤去 50,000 50 建築指導課 026-224-5076
長野県松本市 撤去、新設 200,000 70 建設部 公園緑地課 0263-34-3254
長野県上田市 撤去・新設 100,000(撤去50,000、設置50,000) 50 上田市役所都市建設部都市建設課 0268-23-5127
長野県大町市 撤去、新設 150,000 50 建設課計画係 0261-22-0420内線673
長野県飯山市 記載なし 記載なし 記載なし まちづくり課 0269-62-3111
長野県東御市 撤去・新設 1.撤去50,000 生垣設置60,000、2.ブロック塀撤去50,000 50 建設課都市計画係 0268-64-5914
長野県安曇野市 撤去・新設 150,000 50 建築住宅課 0263712242
長野県諏訪郡 下諏訪町 撤去 200,000 50 産業振興課 商工係 0266-27-1111
長野県諏訪郡 富士見町 撤去 100,000 10 建設課 0266-62-9217
長野県下伊那郡 豊丘村 改修 100,000 100 飯田建設事務所  建築課 0265-53-0433
岐阜県岐阜市 撤去 300,000 50 建築指導課 耐震係 058-265-3904
岐阜県多治見市 撤去 50,000 50 企画防災課防災グループ 0572-22-1378
岐阜県関市 撤去 300,000 50 基盤整備部都市計画課 0575-23-7812
岐阜県各務原市 撤去 300,000 50 河川公園課 058-383-1531
岐阜県羽島郡 笠松町 撤去 150,000 50 総務課 058-388-1111
静岡県静岡市 撤去、補修 撤去:100000、補修:250000 50 建築指導課 054-221-1124
静岡県静岡市 葵区 撤去 100,000 50 都市局 建築部 建築指導課 安全推進係 054-221-1124
静岡県静岡市 駿河区 撤去 100,000 50 都市局 建築部 建築指導課 安全推進係 054-221-1124
静岡県静岡市 清水区 撤去・改善 1)100,000 2)250,000 50 都市局 建築部 建築指導課 安全推進係 054-221-1124
静岡県浜松市 撤去・新設 撤去100,000 新設250,000 50 浜松市役所都市整備部建築行政課 053-457-2471
静岡県浜松市 中区 撤去 新設 撤去100,000 新設250,000 50 浜松市役所都市整備部建築行政課 053-457-2471
静岡県浜松市 東区 撤去 新設 撤去100,000 新設250,000 50 浜松市役所都市整備部建築行政課 053-457-2471
静岡県浜松市 西区 撤去 新設 撤去100,000 新設250,000 50 浜松市役所都市整備部建築行政課 053-457-2471
静岡県浜松市 南区 撤去 新設 撤去100,000 新設250,000 50 浜松市役所都市整備部建築行政課 053-457-2471
静岡県浜松市 北区 撤去 新設 撤去100,000 新設250,000 50 浜松市役所都市整備部建築行政課 053-457-2471
静岡県浜松市 浜北区 撤去 新設 撤去100,000 新設250,000 50 浜松市役所都市整備部建築行政課 053-457-2471
静岡県浜松市 天竜区 撤去 新設 撤去100,000 新設250,000 50 浜松市役所都市整備部建築行政課 053-457-2471
静岡県沼津市 撤去、補修 上限額 撤去100,000 改善250,000 50 危機管理課 055-934-4803
静岡県熱海市 撤去、改善 上限額 撤去100,000 改善250,000 50 建築住宅室 0557-86-6426
静岡県三島市 撤去、補修 180,000もしくは250,000 50 計画まちづくり部建築住宅課 055-983-2644
静岡県富士宮市 撤去 上限額 250,000 75 富士宮市役所 建築住宅課 建築指導係 0544-22-1229
静岡県伊東市 撤去、改善 撤去:50000 改善:80000 50 伊東市役所 建築住宅課 建築指導係 0557-32-1763
静岡県島田市 撤去 100,000 50 都市基盤部建築住宅課 0547-36-7184
静岡県富士市 撤去、新設 250,000 50 建築指導課まちなみ整備担当 0545-55-2903
静岡県磐田市 撤去、改善 上限額 撤去100,000 改善250,000 50 建築住宅課建築グループ 0538-37-4899
静岡県焼津市 撤去 140,000 67 建築指導課 054-626-2169
静岡県掛川市 撤去、改善 上限額 撤去400,000 改善250,000 50 掛川市役所 都市政策課 住宅政策室 建築指導係 0537-21-1152
静岡県藤枝市 撤去、新設 250,000 50 建築住宅課 054-643-3481
静岡県御殿場市 撤去・新設 250,000もしくは100,000 50 建築住宅課 0550-82-4224
静岡県袋井市 撤去、補修 撤去→200,000もしくは400,000、補修→250,000 50 都市計画課建築住宅係 0538-44-3123
静岡県下田市 撤去 100,000 50 建設課 0558-22-2219
静岡県裾野市 撤去 100,000 50 まちづくり課 建築住宅係 055-995-1856
静岡県湖西市 撤去 100,000 50 建築住宅課 053-576-4549
静岡県伊豆市 撤去、補修 25 50 都市計画課都市計画スタッフ 0558-83-5206
静岡県御前崎市 撤去、補修 250,000 50 都市政策課 建築住宅係 0537-29-8732
静岡県菊川市 補修、撤去 250,000 50 都市計画課 住宅建築係 0537-35-0957
静岡県伊豆の国市 撤去、補修 100,000 50 危機管理課 055-948-1482
静岡県牧之原市 撤去 100,000 50 都市計画課 0548-53-2633
静岡県賀茂郡 東伊豆町 撤去 100,000 50 建設課 管理係 0557-95-6303
静岡県賀茂郡 南伊豆町 鉄橋、補修 撤去→100,000、補修→250,000 50 地域整備課 0558-62-6277
静岡県賀茂郡 松崎町 撤去、補修 撤去→100,000、補修→250,000 67 総務課 消防防災係 0558-42-3963
静岡県賀茂郡 西伊豆町 撤去、補修 撤去:100000を限度、補修:250000を限度 50 産業建設課 0558-52-1111
静岡県田方郡 函南町 撤去、補修 撤去→100,000 補修→250,000 50 建設経済部 都市計画課 055-979-5117
静岡県駿東郡 清水町 撤去 100,000 50 都市計画課 計画指導係 055-981-8225
静岡県駿東郡 長泉町 撤去 300,000 100 建設計画課 管理指導チーム 055-989-5521
静岡県駿東郡 小山町 撤去 100,000 50 都市整備課 0550-76-6104
静岡県榛原郡 吉田町 撤去・新設 100,000 50 都市環境課 0548-33-2161
静岡県榛原郡 川根本町 撤去 100,000 100 建設課 0547-56-2227
静岡県周智郡 森町 撤去 100,000 50 定住推進課住まい支援係 0538-85-6321
愛知県名古屋市 千種区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室 052-972-2921
愛知県名古屋市 東区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 北区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-4179
愛知県名古屋市 西区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 中村区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 中区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 昭和区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 瑞穂区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 熱田区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 中川区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 港区 撤去 100,000 50 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 南区 撤去 100,000もしくは150,000 50もしくは75 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県名古屋市 守山区 撤去 100,000 50 耐震化支援室 052-972-2921
愛知県名古屋市 緑区 撤去 100,000 50 耐震化支援室 052-972-2921
愛知県名古屋市 名東区 撤去 100,000 50 耐震化支援室 052-972-2921
愛知県名古屋市 天白区 撤去 100,000もしくは150,000 50もしくは75 住宅都市局都市整備部耐震化支援室支援係 052-972-2921
愛知県岡崎市 撤去 200,000 67 住宅課耐震促進係 0564-23-6709
愛知県一宮市 撤去 100,000 50 建築指導課 建築安全推進グループ 0586-28-8644
愛知県瀬戸市 撤去・新設 120,000 67 建設課 公園緑地係 0561-88-2726
愛知県半田市 撤去 200,000 67 建設部建築課 0569-84-0670
愛知県春日井市 撤去 100,000 50 まちづくり推進部建築指導課 0568-85-6328
愛知県津島市 撤去 100,000 100 建設産業部 都市計画課 0567-24-1111
愛知県碧南市 撤去・新設 100,000 67 都市整備課 0566-41-3311
愛知県刈谷市 撤去 100,000 50 建築課 0566-62-1021
愛知県豊田市 撤去 100,000 50 定住促進課 0565-34-6728
愛知県安城市 撤去・新設 80,000 67 都市整備部公園緑地課 0566-71-2244
愛知県西尾市 撤去 100,000 50 建設部 建築課 0563-65-2146
愛知県蒲郡市 撤去 100,000 50 防災課 0533-66-1208
愛知県犬山市 撤去 200,000 67 都市整備部 都市計画課 建築景観担当 0568-44-0331
愛知県江南市 撤去 200,000 50 建築課 0587-54-1111
愛知県小牧市 撤去 200,000 67 都市建設部 建築課 建築係 0568-76-1142
愛知県稲沢市 撤去・新設 80,000 67 市役所都市整備課 0587-32-1372
愛知県東海市 撤去・新設 100,000 67 花と緑の推進課 052-603-2211
愛知県大府市 撤去 200,000 50 建設部 建築住宅課 0562-45-6314
愛知県知多市 撤去 100,000 50 都市計画課 0562-36-2669
愛知県知立市 撤去・新設 100,000 67 都市計画課 都市企画係 0566-95-0129
愛知県尾張旭市 撤去 100,000 50 都市整備部都市計画課建築住宅係 0561-76-8158
愛知県岩倉市 撤去 200,000 67 建設部都市整備課 0587-38-5814
愛知県日進市 撤去 100,000 50 建築課建築係 0561-73-2049
愛知県田原市 撤去または改修 1)100000、2)300000 50 都市整備部 建築課 0531-23-3527
愛知県みよし市 撤去 120,000 60 都市建設部都市計画課 0561-32-8023
愛知県あま市 撤去 100,000 50 建設産業部 都市計画課 052-441-7112
愛知県愛知郡 長久手町 撤去 200,000 50 建設部都市計画課 0561-56-0622
愛知県丹羽郡 大口町 撤去・新設 100,000 50 まちづくり部まちづくり推進室 0587-95-1030
愛知県知多郡 東浦町 生垣を設置・ブロック塀撤去 150,000 100 都市整備課公園緑地係 0562-83-3111
愛知県知多郡 武豊町 生垣設置のための撤去 生垣の延長に1m当り3,000を乗じて得た額。 100 都市計画課 0569-72-1111
愛知県幡豆郡 一色町 撤去 100,000 50 西尾市役所 建築課 0563-65-2381
愛知県幡豆郡 吉良町 撤去 100,000 50 西尾市役所 建築課 0563-65-2381
愛知県幡豆郡 幡豆町 撤去 100,000 50 西尾市役所 建築課 0563-65-2381
愛知県額田郡 幸田町 撤去 100,000 50 建設部 都市計画課 計画整備グループ 0564-62-1111
三重県津市 撤去 100,000 50 政策財務部 財政課 059-229-3124
三重県四日市市 撤去 200,000 50 都市整備部 建築指導課 許可認定係 059-354-8183
三重県伊勢市 撤去 80,000 50 建築住宅課 0596-21-5596
三重県鈴鹿市 撤去 250,000 50 建築指導課 059-382-9048
三重県熊野市 撤去 50,000 50 防災対策推進課 0597-89-4111
三重県多気郡 明和町 撤去、補修 150,000 50 防災企画課 0596-52-7110
三重県度会郡 玉城町 撤去 100,000 50 総務課 0596-58-8200
三重県度会郡 南伊勢町 撤去 100,000 50 防災課 0599-66-1074
滋賀県草津市 撤去、新設 なし 50 都市計画部 建築課 建築指導係 077-561-2378
滋賀県守山市 撤去、新設 250,000 67 都市経済部建築課 077-582-1139
滋賀県栗東市 撤去 150,000 50 住宅課(建築・施設) 077-551-1943
滋賀県湖南市 撤去 150,000 100 建設経済部 土木建設課 0748-71-2333
滋賀県東近江市 撤去・生垣新設 40,000 100 八日市いきものふれあいの里 河辺いきものの森 0748-20-5211
京都府京都市 伏見区 撤去 150,000 67 都市計画局建築指導部建築安全推進課 075-222-3613
京都府亀岡市 撤去 150,000 50 まちづくり推進部都市計画課開発指導係 0771-25-5047
京都府長岡京市 撤去・生垣新設 75,000 67 長岡京市建設交通部公園緑地課公園管理係 075-955-9716
京都府八幡市 撤去、新設 100,000 50 防災安全課 075-983-3200
大阪府堺市 撤去 150,000 67 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 072-228-7482
大阪府豊中市 撤去 200,000 80 都市計画推進部 市街地整備課 06-6858-2342
大阪府池田市 撤去、新設 撤去工事 150,000、 撤去後の生け垣設置工事 250,000、 撤去後の軽量フェンス等設置工事 200,000 50 都市建設部 審査指導課 072-752-2107
大阪府吹田市 撤去 150,000 80 開発審査室 耐震担当 06-6384-1910
大阪府高槻市 撤去 200,000 100 高槻市 都市創造部 審査指導課 072-674-7567
大阪府貝塚市 撤去 150,000 50 都市整備部 まちづくり課  住宅政策担当 072-433-7214
大阪府枚方市 撤去、新設 撤去150,000、新設200,000 50 大阪北部地震被災者支援対策室 072-841-1221
大阪府茨木市 撤去 200,000 100 茨木市 建設部 建設管理課 072-620-1650
大阪府八尾市 撤去 200,000 100 八尾市建築部住宅政策課 072-924-3783
大阪府泉佐野市 撤去 150,000 100 都市計画課 072-447-8124
大阪府富田林市 撤去 300,000 67 住宅政策課 0721-25-1000
大阪府寝屋川市 撤去、新設 ブロック塀撤去 200,000、新設250,000(新設は補助率は75%) 100 まち政策部まちづくり指導課 072-824-1181
大阪府河内長野市 撤去 150,000 80 都市づくり部 都市創生課 0721-53-1111
大阪府大東市 撤去、新設 250,000 50 街づくり部 住宅政策課 072-872-2181
大阪府和泉市 撤去 150,000 80 和泉市 市長公室 いずみアピール課 広報広聴係 0725-41-1551
大阪府箕面市 撤去、新設 200,000 100 みどりまちづくり部建築室 072-724-6947
大阪府柏原市 撤去 200,000 50 都市開発課 開発指導係 072-972-1593
大阪府門真市 撤去 150,000 67 まちづくり部 建築指導課 審査指導グループ 06-6902-6346
大阪府摂津市 撤去 200,000 100 建設部 建築課 06-6383-1407
大阪府藤井寺市 撤去 200,000 67 都市整備部 都市計画課 072-939-1214
大阪府四條畷市 撤去 150,000 90 都市整備部 都市計画課 072-877-2121
大阪府交野市 撤去 100,000 80 営繕課 072-892-0121
大阪府大阪狭山市 撤去 300,000 100 都市整備部都市計画グループ 072-366-0011
大阪府三島郡 島本町 撤去 200,000 100 都市創造部 都市計画課 075-962-0360
大阪府泉南郡 熊取町 撤去、新設 200,000 100 まちづくり計画課(開発指導グループ) 072-452-6401
大阪府南河内郡 太子町 撤去 200,000 80 太子町まちづくり推進部地域整備課 0721-98-5523
兵庫県尼崎市 撤去 100,000 50 都市整備局 都市計画部 建築安全担当 06-6489-6647
兵庫県伊丹市 補修、撤去、新設 200,000 68 都市活力部都市整備室建築指導課 0727848065
兵庫県宝塚市 撤去 220,000 50 都市整備部 都市整備室 建築指導課 0797-77-2082
兵庫県加西市 撤去 500,000 100 都市計画課 0790-42-8753
兵庫県加古郡 播磨町 撤去 100,000 100 土木グループ 079-435-2365
和歌山県和歌山市 撤去、新設 400,000 90 都市建設局 建築住宅部 住宅政策課 073-435-1099
和歌山県御坊市 撤去、新設 100,000 50 御坊市 市民福祉部 防災対策課 0738-23-5528
和歌山県田辺市 撤去、新設 100,000 50 防災まちづくり課 0739-26-9976
和歌山県岩出市 撤去、新設 100,000 50 岩出市教育委員会 教育総務課 施設係 0736-62-2141
和歌山県日高郡 由良町 撤去、改善、 補強 撤去  100,000 、改善   200,000、  補強   100,000 50 由良町役場  総務政策課 0738-65-1801
和歌山県日高郡 印南町 撤去、 改善、 補強 撤去  100,000、 改善  200,000、 補強  100,000 50 印南町 総務課総務課 0738-42-0120
和歌山県日高郡 みなべ町 撤去、改善 1.200,000、2.400,000 50 総務課 0739-72-2051
和歌山県日高郡 日高川町 撤去 100,000 50 総務課 0738-22-1700
鳥取県東伯郡 北栄町 調査・撤去又は再設置 図面有合計86,400、無合計111,240 23 地域整備課 地域整備室 0858-37-3117
島根県浜田市 撤去 100,000 100 本庁建築住宅課 0855-25-9630
島根県邑智郡 川本町 撤去 200,000 100 都市創造部 都市計画課(役場2階) 075-962-0360
岡山県倉敷市 撤去・生垣新設 生垣設置費用上限100,000まで、既存ブロック塀撤去上限50,000まで 100 倉敷市役所 公園緑地課 086-421-1600
広島県福山市 撤去 20,000 50 公園緑地課 084-928-1096
山口県山陽小野田市 補修(工事費用が10万円以上のもの) 70,000 10 市役所建築住宅課 0836-82-1166
徳島県徳島市 補修 1,100,000 20 建築指導課 088-621-5272
徳島県鳴門市 補修 130,000 80もしくは50 まちづくり課 088-684-1171
徳島県吉野川市 撤去 80,000 80 建築営繕室 0883-22-2224
徳島県阿波市 撤去 80,000 80 建設部 営繕課 0883-36-8734
徳島県美馬市 撤去・新設 200,000 50 企画総務部 危機管理室 0883-52-1677
徳島県勝浦郡 勝浦町 撤去 80,000 80 建設課 0885-42-1506
徳島県名西郡 石井町 撤去 70,000 50 防災対策課 088-674-1171
徳島県名西郡 神山町 撤去(住宅耐震とセット) 600,000 67 建設課 088-676-1514
徳島県那賀郡 那賀町 補修 1,000,000 20 防災課鷲敷浸水対策室 0884-62-1183
徳島県海部郡 牟岐町 撤去(住宅耐震とセット) 600,000 80 建設課 0884-72-3418
徳島県海部郡 美波町 撤去 150,000 67 消防防災課 0884-77-3619
徳島県海部郡 海陽町 撤去 上限なし 80 建設課 0884-73-4159
徳島県板野郡 松茂町 撤去・新設 80,000もしくは100,000 80もしくは50 建設課 088-699-8718
徳島県板野郡 北島町 撤去 80,000 80 危機情報管理課 088-698-9807
徳島県板野郡 藍住町 撤去・新設 100,000もしくは200,000 80もしくは50 建設課 088-637-3122
徳島県板野郡 板野町 補修 80,000 100もしくは80 建設課 088-672-5996
徳島県三好郡 東みよし町 補修 1,000,000 20 建設課 0883-79-5342
香川県高松市 撤去・生垣新設 150,000 67 公園緑地課 087-839-2494
愛媛県松山市 撤去・生垣新設 90,000 100 公園緑地課 089-948-6546
高知県高知市 撤去、新設 205,000 100 建築指導課 088-823-9470
高知県南国市 調査、補修 申請書にて決定 100 都市整備課 088-880-6558
高知県土佐市 撤去・新設 400,000 100 市防災対策課 088-852-7607
高知県宿毛市 撤去、新設 205,000 100 危機管理課 0880-63-0951
高知県土佐清水市 撤去、補修 205,000 100 危機管理課 0880-87-9077
高知県香南市 撤去、新設 205,000 100 防災対策課 0887-57-8501
高知県香美市 撤去、新設 205,000 100 防災対策課 0887-52-8008
高知県安芸郡 東洋町 撤去・改修 400,000 100 総務課 0887-29-3111
高知県安芸郡 奈半利町 撤去、補修 200,000 100 総務課 0887-38-4011
高知県安芸郡 田野町 撤去、補修 400,000 100 総務課 0887-38-2811
高知県安芸郡 安田町 改修 205,000 100 総務課 0887-38-6711
高知県土佐郡 土佐町 撤去、補修 200,000 100 総務企画課 0887-82-0480
高知県吾川郡 いの町 撤去 205,000 100 総務課 088-893-1113
高知県吾川郡 仁淀川町 撤去、補修 200,000 100 総務課 0889-35-0111
高知県高岡郡 中土佐町 撤去 205,000 100 総務課危機管理室 0889-52-2211
高知県高岡郡 佐川町 記載なし 記載なし 100 産業建設課技術監理係 0889-22-7712
高知県高岡郡 越知町 撤去、新設 205,000 100 危機管理課 0889-26-1231
高知県高岡郡 日高村 補修 205,000 100 総務課 0889-24-5113
高知県高岡郡 四万十町 撤去又は安全な塀への改修 205,000 100 危機管理課 0880-22-3280
高知県幡多郡 大月町 撤去、新設 205,000 100 危機管理課 0880-73-1140
高知県幡多郡 黒潮町 撤去、新設 300,000 100 情報防災課 南海地震対策係 0880-43-2188
福岡県北九州市 門司区 撤去 120,000 50 建築指導課建築安全推進担当係 093-582-2531
福岡県北九州市 若松区 撤去 120,000 50 建築都市局住宅部空き家活用推進室 093-582-2777
福岡県北九州市 戸畑区 撤去 120,000 50 建築都市局住宅部空き家活用推進室 093-582-2777
福岡県北九州市 小倉北区 撤去 120,000 50 建築都市局住宅部空き家活用推進室 093-582-2777
福岡県北九州市 小倉南区 撤去 120,000 50 建築都市局住宅部空き家活用推進室 093-582-2777
福岡県北九州市 八幡東区 撤去 120,000 50 建築都市局住宅部空き家活用推進室 093-582-2777
福岡県北九州市 八幡西区 撤去 120,000 50 建築都市局住宅部空き家活用推進室 093-582-2777
福岡県福岡市 東区 撤去 45,000 100 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課 092-711-4580
福岡県福岡市 博多区 撤去 45,000 50 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課 092-711-4580
福岡県福岡市 中央区 撤去 45,000 50 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課 092-711-4580
福岡県福岡市 南区 撤去 45,000 50 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課 092-711-4580
福岡県福岡市 西区 撤去 45,000 50 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課 092-711-4580
福岡県福岡市 城南区 撤去 45,000 50 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課 092-711-4580
福岡県福岡市 早良区 撤去 45,000 50 住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課 092-711-4580
大分県大分市 撤去 70,000 50 都市計画部開発建築指導課 097-537-5635
大分県別府市 撤去 70,000 50 建築指導課 住宅政策室 0977-21-1114
大分県中津市 撤去 70,000 50 建設部 建築指導課 0979-22-1111
大分県宇佐市 撤去 100,000 50 建築住宅課 0978-27-8182

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